2010年における中国マクロ経済の予想（5）「新興産業が台頭」

　変化に富んだ2009年がまもなく過ぎようとしており、新しい1年の経済情勢に関する予想が繰り広げられている。2010年には投資や貸付の急増、過剰流動性、貿易摩擦の問題が深刻となるなど、経済のオーバーヒートに伴う圧力が出現する可能性がある。この複雑な状況の中で、経済成長率、不動産価格、インフレ率はどのような曲線を描くだろうか。投資は引き続き経済成長の主役となるか。新興産業の発展、収入配分制度の改革、中央企業の合併?再編はどのように進むのか。チャイナネットが予測した。

　9．中央企業の合併買収?再編が見所に

　2010年は中央企業の合併買収?再編が見所となり、業界の最前列を行く企業と国際競争力を持つ大手企業が現れる。現在の中央企業は131社で、2010年は80?100社まで減少する。

　中央企業の合併買収?再編を推進するため、中国国有資産監督管理委員会（国資委）は国有資産経営会社の試行を引き続き進め、国有資本の構造調整と中央企業再編の新たなプラットフォームを構築する。国資委は、中央企業の親会社レベルでの会社制、株式制改革、社会資本導入を拡大し、財産権の多元化をはかることを提起した。条件を満たす中央企業のグループ全体上場を引き続き支援し、国資委による全体上場の中央企業の株式直接保有を積極的に模索する。

　10．新興産業が台頭

　新エネルギー、新材料、情報産業、新医薬、生物育種、省エネ?環境保護、電気自動車の7大戦略的新興産業の刺激計画は最初の大がかりな作業となる。4兆元投資と10大産業振興計画に続く、中国経済を活性化させる原動力となる。

　財政、税務、貸付などの優遇政策のもと、新興産業の投資額は急激に増加し、2010年は多くの民間投資、リスク資本が新興産業に流入する見通し。各地のハイテクパーク、新興産業会社は巨大なクラスター効果を形成する。また、海外の新興産業も世界経済の回復に伴い発展する。

　2010年は、政府レベルの科学技術投資メカニズムと大学の研究育成メカニズムが改革され、企業の研究開発への投資比率は著しく上昇し、新技術産業化と中小企業への支援が大幅に加速する。増加し続ける上場会社は7大新興産業との「接触」のチャンスを求め、新興産業はA株市場で最もホットなテーマとなるだろう。（編集担当：米原裕子）

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