「はじけたら日米より致命的」経済研究所が韓国の不動産バブルを警告

　韓国の不動産価格の上昇率が、日本や米国で不動産バブルが崩壊した当時よりも深刻な状況にあることが分かった。韓国の産業銀行経済研究所は23日に「国内住宅価格適正性分析」を発表し、韓国の不動産価格が急落した場合、日本や米国よりも深刻な経済危機に見舞われる可能性があると警告した。

　産業銀行経済研究所の報告書によると、年所得に対する住宅購入価格比率（PIR）は、08年の時点で6．26倍で、同年の米国（3．55倍）日本（3．72倍）よりも高い数値。

　中でもソウル地域は12．64倍を記録し、米国ニューヨーク（7．22倍）サンフランシスコ（9．09倍）よりもはるかに高い数値となった。PIRの数値が12．64倍というのは、韓国人がソウルのアパート（109平方メートルの高層アパート）を購入するためには、年間の所得をすべて投資した上で少なくとも12年以上かかることを示している。

　特に、物価とアパート価格との差は大きいと指摘されている。1987年の物価とアパート価格をそれぞれ100とした場合、2009年末の時点で物価が277．9で2．8倍に、アパート価格は505．8で5倍以上に上昇し、2つの数値の差は227．9となった。これは、米国の不動産バブルが崩壊した06年当時（179．2）より高く、また日本の不動産バブルが崩壊した90年当時（96．6）よりも高い数値。

　産業銀行経済研究所の関係者は、「現在のアパート価格は適正価格よりも高い水準にある」とし、「価格を抑制させるための政策が必要」と話した。（編集担当：新川悠）

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引用元:ローズ(Rose) 専門サイト